執行役員制度の設計・導入
依頼の経緯
顧問先であるＥ社においては、すでに執行役員は存在していたものの、その位置づけが明確でなく、これを機に制度として整備したいとの依頼によるもの。
コンサルティング内容
（１）執行役員の契約形態の整理・検討
Ｅ社では定年退職者を執行役員として再雇用していたが、執行役員が役職なのか身分なのかも曖昧な取扱いとなっていた。そこで、執行役員について、契約形態を含めたその位置づけについて整理を行った。
執行役員には契約形態により、雇用型、委任型、取締役兼務型など、いくつかのタイプがあるが、Ｅ社においては雇用型でかつ、執行役員任期＝雇用期間という有期雇用型とすることで結論に至った。
（２）執行役員制度の設計
有期雇用型の執行役員制度として検討すべき事項を整理のうえ、設計を行った。なお、雇用型であれば執行役員であっても、労働基準法をはじめとする労働法令の規制を受けるため、労働時間や割増賃金、解雇や退職等の取扱いについて、留意する必要があった。主な検討事項は次のとおり。
- 選任方法
- 選任形態
- 権限、責任
- 任期（雇用契約期間）
- 任期途中の辞任、解任（退職、解雇）
- 役付名称
- 報酬（賃金）
- その他労働条件、ほか
（３）執行役員制度規程、雇用契約書の作成
（２）に基づき、執行役員制度規程および雇用契約書の作成を行った。なお、Ｅ社では有期雇用の契約社員就業規則が存在し、執行役員についても一部その適用を受けるものとして、適用関係の整理を行った。
