定年再雇用者の活用と処遇に関するガイドラインの作成
依頼の経緯
Ｃ社では、定年再雇用者の雇用区分は準社員としているが、正社員除く非正規社員のすべてが準社員に区分され、その労働条件については個別に決定するものとしているために、定年再雇用者である準社員の処遇ポリシーが明確になっていなかった。今後、定年再雇用者が増えてくることから、これを機に、定年再雇用者を含めた非正規社員全体の雇用形態や処遇のあり方について整理を行いたいという依頼によるもの。
コンサルティング内容
（１）雇用区分の整理
非正規社員が区分される準社員について、採用／給与形態／勤務形態の違いにより、３つの雇用区分に細分化した。
- 定年再雇用制度に基づく再雇用者 ⇒「嘱託社員」
- 月給／フルタイムの有期雇用者 ⇒「契約社員」
- 時給／パートタイムの有期雇用者 ⇒「パート社員」
（２）定年再雇用者（嘱託社員）の活用と処遇のあり方の整理
定年再雇用者（嘱託社員）について、次にように活用タイプで区分し、それぞれのタイプごとに処遇、勤務条件を設定した。
- 戦力活用型（定年前の処遇と同水準／フルタイム）
- 有効活用型（定年前の処遇の60～80％／フルタイム・パート）
- 限定活用型（個別に処遇を決定／パート・在宅勤務等）
（３）定年再雇用者の雇用形態と処遇のあり方（ガイドライン）の策定
（２）での整理内容をガイドラインとして取りまとめた。
（４）再雇用・更新手続きに関する要領および様式の策定
定年退職から再雇用、更新に関する手続きフローをまとめた要領を作成するとともに、手続きに必要な様式についても作成。
- 再雇用・更新手続きに関する要領
- （様式）再雇用申出書
- （様式）更新申出書
- （様式）人事評価表（嘱託社員オリジナル）
（５）各種雇用契約書の作成
それぞれの雇用形態に対応する雇用契約書を作成。
- （フルタイム型）嘱託社員雇用契約書
- （パートタイム型）嘱託社員雇用契約書
- （在宅勤務型）嘱託社員雇用契約書
- 契約社員雇用契約書
- パート社員雇用契約書
